第4回研究会
開催日：2019年12月16日（月）
場所：琉球大学５０周年記念会館中会議室
趣旨：
平成24年7月に再生可能エネルギー固定価格買取制度FIT（Feed-in Tariff）が開始され，木質バイオマス発電，特に固定価格が高値に設定された未利用木材（森林バイオマス）を燃料とする発電施設が，平成29年3月時点で，全国で122ヵ所認定され，すでに39ヵ所で稼動しています。未利用木材を燃料として利用することは，林業振興や山村の雇用創出などに貢献することが期待されていますが，一方で出力5,000kWで60,000t/年程度が必要とされる未利用木材を買取期間20年間，安定して調達できるかが懸念されています。
そこで本研究会では「日本全国の長期的な森林バイオマス利用可能量推計モデル」を構築することにより，このモデルを用いて施業体系，燃料材価格が変化した場合や収穫技術，路網整備が向上した場合のコスト低減による利用可能量への影響を検討するとともに，FIT終了後の状況についていくつかのシナリオを想定，分析することにより，今後の木質バイオマス発電の採算性向上に資する未利用木材長期安定供給シナリオを提示したいと考えております。
また，これまで用材の生産システムに取組んできた森林利用学会におきまして， FITで認定を受け稼動を開始した発電所に未利用木材を燃料材として供給する事業体を対象として，実際の未利用木材収穫作業を調査し，効率的な未利用材収穫システムを構築し，新たな産業となる森林バイオマスサプライチェーンの確立，そして安定的な未利用木材の供
給体制の構築に貢献したいと考えております。
以上の趣旨により，日頃「未利用木材利用可能量推計および収穫システム」などの研究に取組まれている皆様と深く議論したく，今回，このような研究会を企画いたしました。本研究会では今後も現地検討会や森林利用学会，日本森林学会におきまして公募セッションや企画シンポジウムを開催するとともに，研究成果は森林利用学会誌，日本森林学会誌におきまして特集号として公表していきたいと考えております。多数の皆様のご参加を心よりお待ち申し上げております。
講演：
沖縄県の森林・林業・木質バイオマス利用 木島真志（琉球大学）
GIS を活用した素材生産増産に向けた市町村の取り組み 鹿又秀聡（森林総合研究所）
広域最適施業体系設定 當山啓介（東京大学）
木材価格の市場メカニズムを考慮した長期広域伐採計画の立案手法 守口 海 （京都大学）